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（日刊サイゾー - 04月25日 18:30）
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　ペット大国と言われる日本。街を歩いて散歩中の犬に出くわさない日はない。

　（社）ペットフード協会の調べでは、2008年の日本国内における犬猫飼育頭数は約2,683万9,000頭（犬：1,310万1,000、猫：1,373万8,000）。また、（株）矢野経済研究所が調べたペットフード、ペット用品、生体などを含めた08年度ペット関連市場は1兆1,371億円。02年度と比較して、実に15％も拡大している。

　日本でペット頭数が増え続けている理由について、矢野経済研究所は調査結果の中で、「社会環境が変化し、家族とのつながりが以前より希薄になってきている中で、近年ペットをパートナーとして家族同様に扱い、また同時にペットに"癒し"を求める傾向が強まっている」と分析。世知辛い世の中で生きる現代人にとって、心を癒してくれるペットは生きるうえでのパートナーというわけだ。

　人間社会に欠かすことができないペットゆえに、一緒に暮らすからには「家族」としての義務も求められる。その代表例の一つが、犬の登録と狂犬病予防注射だ。狂犬病予防法では、生後90日を経過した犬には、市町村への登録と年一回の狂犬病予防注射が義務付けられている。罰則規定もあり、違反者には20万円以下の罰金というから、けっこう厳しいのだ。

　ところがこの予防注射、法律で義務付けられているものの、全国すべての飼い主が遵守しているわけではない。埼玉県に住む40代男性は、これまで飼った3頭の犬に、ほとんど注射を受けさせたことがないという。

「年3,000円の予防注射代がもったいないわけじゃない（笑）。単純に必要ないですよ。日本では狂犬病は50年以上前に根絶している。年一回の義務化は過剰だと思う。そもそも、狂犬病予防法ってサンフランシスコ講和条約の時代にできた法律でしょう。当時は必要だっただろうけど、なぜ見直しがされないのかむしろ不思議」と訝しがる。

　また、都内で2匹のミニチュアダックスを飼っている30代女性も、注射を受けたのは最初の1回だけ。今後は受けるつもりはないという。

「アメリカから来た友達に話したら『信じられない』と驚かれて、初めて日本が特殊なんだと知った。アメリカでは狂犬病はまだ根絶されていないけど、3年に1度でいいらしい。それでも狂犬病が蔓延したという話はない。ググってみたら、こんなことしてるの日本だけみたい」

　法律が過剰なのか飼い主のエゴなのかの議論はさておき、たしかに狂犬病予防法が施行されたのは1950年。国内における狂犬病患者は1956年を最後に確認されていない。半世紀以上前に根絶されている狂犬病の予防接種が、今も法律で毎年義務付けられていることについて、監督官庁である農水省はどう考えているのか。

「根絶したから必要ないと言いますが、毎年徹底した予防行政を行っているから抑えられているんです。それに、中国や韓国、インドネシアなどでは発生が増えており、近隣アジアとの交流が活発な現代では予断は許さない。狂犬病は一度発生してしまったら助かることがない恐ろしい病気ですから、年一回の予防注射は必要だと考えています」（畜水産安全管理課）

　しかし、国内約1,300万頭の飼い犬のうち予防注射を受けているのは、実は全体の4割程度に過ぎない。1,300万頭の6割にあたる約780万頭が、注射を受けずに"放置"されていることになる。にも関わらず狂犬病の発生はゼロなのだ。これについて同省は「今まで無いからこれからも無いとは言えない。たまたま出なかったとも言える」と譲らない。神奈川県内のある獣医師はこれについて「うーん、奇跡ということでいいんじゃないの？」と笑顔で答えてくれた。果たして、年一回の予防注射義務化は本当に必要なのだろうか。

　これについて、ワクチンの安全性という面から警笛を鳴らすのは、「公益財団法人どうぶつ基金」の佐上邦久理事長だ。

「予防注射に使われる狂犬病組織培養不活化ワクチンは、意外に知られていませんが、非常に副作用の強い危険な薬なんです。イギリスの調査報告［http://www.bogartsdaddy.com/bouvier/Health/vaccination-concerns-uk.htm］によると、ワクチンの副作用として大腸炎やてんかん、脳障害、心臓病、すい臓病などが報告されています。また、アメリカでもてんかんや筋肉の脱力脳脊髄炎、意識喪失、死亡などが報告されています。最悪の場合はショック死する犬もいるのです」

　海外で衝撃的な事例が報告されている狂犬病ワクチン。日本国内も例外ではない。農林水産省動物医薬品検査所のホームページでは、「副作用情報データベース」のコーナー［http://www.nval.go.jp/asp/se_search.asp］で、薬品による様々な副作用事例を公開している。試しにキーワード欄に「狂犬病」と打ち込んで検索してみると、平成14年から現在まで145件（4月16日現在）の狂犬病予防注射による副作用報告が抽出され、その半数以上が「摂取後に死亡」していることがわかる。

　たとえば、平成20年10月29日に報告された雌のチワワ（5月齢）の死亡例では、注射後に「嘔吐、脱糞が認められていることや病理解剖所見より、ワクチンによる遅発性のアナフィラキシーショックの可能性が高い」としたうえで、ワクチンとの因果関係について「因果関係があると考えられる」としている。また、平成20年5月4日に報告された雄のウェルシュコーギー（9歳）では、注射後に「多量の血様液（ピンク色）が鼻より流出」して死亡し、「ワクチンに対するアレルギーが原因となって発症したという可能性が否定できない」との所見が記録されている。

　これら死亡原因が狂犬病ワクチンであると科学的に断定するには、「死亡例のサンプルを収集し、ウィルス学的、免疫学的、病態学的、病理組織学的根拠を出す必要がある」（獣医学研究者）というものの、現状ではそこまでの実験を農水省は行っていない。ただ、「いずれにしても副作用が強いことは事実だし、何よりこうした情報が飼い主たちへ十分に周知されていない」（同）と指摘する声もある。

　副作用で死亡する可能性がある危険な薬が横行している現状について、「ワクチン代で稼ぐ獣医師たちの利権が背後にある」というのは、前出の「公益財団法人どうぶつ基金」理事長の佐上氏だ。

「予防注射の代金は2,500円〜3,000円ですが、ワクチンの仕入れ価格は約300円。ほとんど技術料です。注射を受ける犬の数が全国で年間約500万頭なので、原価との差額が2,500〜3,000円とすれば単純計算で120〜150億円の利権が存在することになる。集団接種の場合、各地の獣医師会が地元保健所から委託されて仕切り、獣医師会に一旦プールしたお金から日当として各獣医師へ配当されるのが一般的。予防注射が4〜6月に行われるため、獣医師業界では『春のボーナス』と呼ばれています」

　日本全国の獣医師に絡んだ"利権"150億円という数字が莫大かどうかは判断が分かれるところだが、あくまで春の臨時収入という前提と、仕入れ価格が300円前後であることを勘案すれば、極めて高い利益率であることは間違いない。さらに言えば、300円という原価でありながら3,000円前後に設定している注射代金の根拠もあいまいだ。関東の複数の保健所に電話で問い合わせたところ、「ずっと前からそうしている」を繰り返すだけで、どこも積算根拠は「特にない」との回答だった。

　また、甲信越地方のベテラン保健所職員は次のように言う。

「保健所が金額のことをとやかく言って獣医師会がヘソを曲げたら困る。限られた期間で、法で定められた注射を済ますには獣医師会に頼むしかないのだから。地元に獣医師会は一つしかないので、行政はどうしても立場が弱くなる。うちの地域はまだいいほうだけど、よその県では獣医師会がえらい威張ってるとこがあるらしいからね」

　佐上氏は言う。

「6割が予防接種を受けていない状態で、狂犬病発生が50年間ゼロというのが何よりのケーススタディ。今後も発生する可能性は限りなくゼロに近い。発病すれば死亡するのも事実ですが、実は噛まれた後からでも発病までの数週間から数カ月以内にワクチンを打てば、ほぼ100％完治する珍しい病気なんです。でもそういう営業上都合の悪いことはほとんど知らされない。万が一狂犬病が発生しても事後の対処で十分です。それより、犬が副作用で死んでしまうリスクのほうが大きいという合理的な考えから、日本以外の根絶国では義務化を廃止していると考えられます。日本でも、死んでいく犬の命の重さを考えた法改正が必要です」

　3月24日に参議院会館で行われた民主党議員による「犬や猫等の殺処分を禁止する議員連盟」（座長：生方幸夫副幹事長）の勉強会へ講師として呼ばれた佐上氏は、集まった30人ほどの議員を前にして次のように語った。

「およそ800万頭近い犬が注射を受けていないのに、狂犬病にかかる犬が50年間一匹もいない。先進国の狂犬病根絶国で狂犬病ワクチンを毎年義務化している国は日本だけです。いまだ狂犬病があるアメリカでさえ、動物愛護協会が3年に一度の摂取を推奨しているだけ。オーストラリアでは副作用の危険性から使用を差し控えているという話もある。それほど危険な薬が獣医師の利権のために使用され続けていることが大きな問題です。また、鑑札や注射済票が無い犬は、捕獲されると狂犬病の疑いがあるという前提で検診もされずに殺処分されてしまう。動物愛護法の精神にも矛盾します。狂犬病予防法5条、6条を早急に改正して注射の義務化を廃止するとともに、施行後60年が経過して賞味期限切れとなった法律全体を、抜本的に見直すことが必要です」

　議員立法を経て法改正までたどりつかなければ、犬を「死」という副作用から守ることは不可能なのだろうか。佐上氏は続ける。

「いえ、現行法のままでも飼い主が愛犬を守る方法はあります。狂犬病予防接種は法により義務付けられてはいますが、例外として副作用を伴う疑いがある場合は接種しなくてもいいことになっています。飼い主さんはワクチンが死を伴うリスクがあることを理解して、獣医師による十分な診断のうえで摂取を受けるべきでしょう」

　都内の獣医師に以上の話をぶつけてみると、匿名を条件に次のように本音を語ってくれた。

「飼い主を欺いて利権確保する今のやり方を時代遅れと感じてる獣医師も最近は多い。それに、"本業"でしっかり儲けてる都市部の獣医師は"春のボーナス"のありがたみが無いから、獣医師会に加盟しない人も少なくない。都心部では加盟率70％くらいだと聞く。独力で稼げる医師と、獣医師会に頼らざるをえない層との二極化が進み、会自体が弱体化してるとも言われている。獣医師会のボス連中は現行法を堅持するため旧与党の代議士に献金したり、関係省庁にロビー活動をしてきたと聞いたことはあるけど、自分らは詳しいことは知らない。それに政権も変わったし、今後はどうなるのか......」

　永住外国人地方参政権や夫婦別姓など「トンデモ法案のゴリ押し」（自民党若手議員）や、普天間基地の移設や子ども手当ての支給などで迷走続きの民主党。支持率も17.2％（4月16日・時事世論調査より）と超低空飛行を続ける中で、今夏の参院選に大きく不安を残しているのが現状だ。

　前述の議員会館での勉強会の後、薬害肝炎訴訟の福田えりこ議員と言葉を交わす佐上氏の姿があった。

「薬品会社や医師の利益のために副作用を無視して命が奪われていく構図は、薬害肝炎と同じですねと言うと、福田さんは大きくうなずいてくれました。ペット業界団体や獣医師会とのしがらみのない若い議員に期待したいです」

　参院選へ向けて亀井静香金融担当相が取り込みを図っていると言われる郵政票が最大でおよそ100万票。一方、飼い犬登録数から勘案される犬の飼い主の総数は、その10倍となる約1,000万人だ。全国の「飼い主票」獲得へ向けた政策提言は、党の支持率回復へ向けた起爆剤となる可能性を秘めていると言えるだろう。
（文＝浮島さとし）

さあ愛犬家のみなさん政権が変わった今、声を上げて愛犬のためになる方法考える時期ではないでしょうか？

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